平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され，2020年４月１日以後開始事業年度から大法人が行う法人税等の申告はe-Taxにより提出しなければならないこととされました。
今回の電子申告義務化では，法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり，特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから，新たな実務対応が必要になります。
今回の電子申告義務化に伴い，財務諸表と勘定科目内訳明細書についてはCSV形式での提出が可能となり，すでに具体的な国税庁指定の標準フォーム等が国税庁よりHPにて公開されています^*1。
財務諸表のうち，貸借対照表と損益計算書については企業開示において標準的に使用されている約6,400の勘定科目^*2（以下，「EDINETの勘定科目」）に対応した標準フォームが公開されており，EDINETで利用している勘定科目をそのまま利用することで，電子申告で提出するための勘定科目名の変換は不要とされています。EDINETやその準備段階で利用している財務諸表のデータ等を有効に活用することで，電子申告データをより簡単に作成できるよう制度設計がなされているものと想定しています。
税務申告担当者と決算開示担当者がそれぞれ専任で実務を担当している比較的規模の大きな経理部門では，申告書に添付する財務諸表については，税務申告担当者は決算開示担当者からPDFファイル等で結果のみを受け取りそれをそのまま印刷して紙で添付して提出している実務が多くあると思われます。
税務申告担当者が自らの担当業務として申告書に添付する財務諸表の作成に関与していない場合，今回の財務諸表の電子申告対応についてその作成元である部門に協力を要請されることが想定され，実際に弊社でも「財務諸表の電子申告データの作成については決算開示担当者にお願いする予定」との声を多くの税務申告担当者から受けています。
そのため，今回財務諸表の電子申告データの作成を中心に，電子申告義務化について決算開示担当者にも知っておいていただきたい事項をご紹介させていただくことで，早い段階から税務申告担当者と密な情報共有を図りながら，経理部門全体として電子申告義務化対応に取り組んでいただければと考えています。
本稿では３回に分けて，
Ⅰ．電子申告義務化の概要
Ⅱ．添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子申告の概要
Ⅲ．財務諸表を中心とした添付書類の電子申告データ作成の実務対応ポイント
をご紹介させていただきます。
なお，本稿は令和元年９月時点の情報をもとに作成しており，今後国税庁から公表される内容等により変更される可能性があることをご了承ください。